来年3月末で廃園となる大磯町立大磯幼稚園（同町大磯）について、池田東一郎町長は31日までに、「廃園時期を延長する条例改正案を9月の町議会を念頭に提案したい」と述べた。
30、31日に開かれた町議会本会議で吉川重雄、鈴木京子、渡辺順子の各氏の一般質問に答えた。
同幼稚園は本来、認定こども園に改廃される予定だったが、町立こども園の設計委託料の事実上の否決で来年4月の開園が困難となり、同月以降の運営が問題となっている。
池田町長は、町立こども園は2024年度中の設置を目指すが、それまでは「大磯幼稚園はそのままで0～2歳児を中心に待機児童対策をやっていく」とし、早朝保育や預かり保育の時間延長などでこども園と変わらない機能を持たせて保護者の不安解消や期待に応えるとした。
