エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。茨城県の大井川和彦知事は同日の記者会見で、「安全性の確認や安全確保を具体的に分かりやすく説明することが大事」と述べ、国の説明が必要との考えを示した。
東海村の日本原子力発電(原発)東海第2原発に関しては「60年超運転(とするの)であれば、追加の検討が必要になる。まず説明を受ける必要がある」と述べ、地元に対して安全性の確保などを説明する必要性があるとの認識を示した。
東海第2の運転開始から60年までの再稼働については現在、有識者による県原子力安全対策委員会ワーキングチームが安全性を検証している。
一方、原電は同日、東海第2の60年超運転の可能性について、具体的に検討していないとした上で「(政府の)具体的な制度設計の議論を注視していく」とコメントした。
