住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は18日、「経営者の住宅景況感調査(2023年度第1回)」をまとめ、公表した。
住団連および住団連団体会員の会員企業15社の経営者が回答した23年度第1四半期(23年4～6月)の受注見通し(総数)によると、戸数がマイナス35ポイント、金額がマイナス15ポイントとなり、戸数は4期連続のマイナス、金額は前期のプラスマイナス0ポイントから再びマイナスに転じた。
コロナ禍の収束で行動制限が緩和されたものの、資材価格高騰や金利上昇の懸念などから市況は停滞。「戸建住宅を中心に当面予断を許さない状況が続く」との意見があがっている。
