対話型人工知能(AI)「チャットGPT」などについて、茨城県は31日、職員の積極的な活用へ向けたガイドラインを策定したと発表した。目的を明確化した利用に加え、個人情報など匿名性の高い内容の入力禁止徹底や専用ソフトによる著作権侵害の確認など、計9項目のルールを位置付けた。
ガイドラインに位置付けたのは、利用目的を明確化し事前に上司の承諾を得る▽匿名性の高い情報の取り扱いに注意▽誤った情報の利用や発信防止▽差別用語や倫理に反する表現が含まれていないか確認▽著作権を侵害していないか確認▽チャット内容を記録・保管-など9項目。
利用時は、多岐にわたる内容を入力しないよう目的を明確化し、個人情報や非公開情報などの入力を全て禁じた。誤情報発信を防ぐため、複数の職員が根拠や出典を確認するほか、チャットGPTを利用したやりとりの内容記録も求めた。
県は30日にガイドラインを策定し全職員に通知、各職員それぞれの利用を認めた。県情報システム課は「今後、社会の動向などを踏まえながら見直しも順次進めていく」としている。
大井川和彦知事は31日の定例記者会見で「有用性や危険性など、ある程度明らかになってきている。しっかりとガイドラインを作り活用していくことが重要」と話した。
