原油価格の高騰などを受けて大手電力７社は、６月１日から家庭向けの電気料金を値上げします。物価高に加え電気料金の値上げと家計への負担が増加する中、少しでも電気代を抑えようと工夫する人が増えています。
経済産業省は５月１９日、大手電力７社の家庭向け電気料金について６月１日からの抜本的な値上げを認可しました。
燃料費調整制度に基づく価格変動も踏まえた７社の６月の料金は標準的な家庭で、５月と比べて８００円から２千７００円程度上昇する見込みです。東京電力は８８１円の値上げとなります。７月の料金は６月に比べて下がるものの、５月に比べれば高い水準です。
こうした中、宇都宮市にある家電量販店では電気代をなるべく抑えようと消費電力の少ない省エネ家電を求める人が増えているといいます。中でも暑くなる時期を前に省エネタイプのエアコンに買い換える人が増え、今月（5月）は去年（2022年）の同じ月に比べて販売台数は１．３倍ほど増加しています。
１５年から１０年ほど前のエアコンに比べて最新のものは電気代が年間１万円から３万円節約できるということです。また、エアコンを購入する２割ほどの人が室内の空気を循環させて冷房効率を高めるサーキュレーターを一緒に購入しているといいます。
栃木県内の家電量販店では節電や節水家電への買い替えのキャンペーンを展開していて、暑さで体調を崩さないためにもエアコンの使用を呼びかけています。
