鉄道建設・運輸施設整備支援機構と国土交通省は1日、鉄道が被災した際に現地に出向き、復旧工事のアドバイスをする「鉄道災害調査隊」を創設したと発表した。人員不足などに悩む地方の中小の鉄道事業者を技術面で支援し、早期復旧につなげる。
機構と国交省によると、自然災害に遭った鉄道事業者が各地の運輸局を通じて要請。機構が要望に合った専門知識のある職員を選んで送り出す。目視や無人機（ドローン）での被害把握、応急復旧への助言、本格復旧に必要な対策のとりまとめなどを行う。
調査隊は1路線あたり3～10人を1～5日ほど派遣する想定。支援にかかる費用を機構が事業者に請求することはない。
