子育て支援に取り組む団体が1日、児童手当拡充に伴う扶養控除廃止に反対する集会を国会内で開いた。税負担を軽くする扶養控除が廃止された場合、現金給付の効果が打ち消され、少子化の解消につながらないと訴える声が相次いだ。
公益財団法人「あすのば」（東京）ら7団体が主催した。
政府は「次元の異なる少子化対策」で、児童手当の対象を「高校生まで」に広げる考え。その場合、新たな給付と税負担軽減を同時に受ける世帯が出てくる可能性があることから、政府は扶養控除の縮小・廃止を含めた見直しを検討する方針。児童手当を拡充しても手取り収入が減る世帯が生じる恐れがある。
