総務省の有識者会合は1日、他人の誹謗中傷などインターネットでの不適切な投稿を削除する際の基準について、交流サイト（SNS）を運営するIT企業各社が「削除指針」を作成して公表するべきだとする意見をまとめた。削除基準が不透明だとの指摘が出ているためで、海外企業に対しても日本の法令に則した指針作りを求める。
1日にまとめた、ネットでの誹謗中傷への対策案に盛り込んだ。対策案は、今後意見公募した上で再検討する方針。
対策案では、削除指針は明確で分かりやすい内容とするよう求めたほか「日本語の投稿に適切に対応できるものとすることが適当」だと指摘した。
