政府の規制改革推進会議は1日、医療・教育分野を中心とした規制緩和策の答申をまとめた。オンラインによる遠隔診療を拡大し、現在のへき地に加え都市部でも可能とする措置を提言。訪問看護の拠点では常備できる薬の種類を増やし、円滑な在宅医療につなげることを求めた。教員の働き方改革に向け、学校で外部人材を活用するための環境整備も盛り込んだ。
診療は医師による対面が原則とされ、オンライン診療は現在、離島などのへき地に限り、公民館などに医師非常駐の診療所を設けて実施することが認められている。答申は、これを年内に都市部に広げ、オフィスビルなどでも開設可能とする対応を政府に促した。
