2023年4月に国会で成立した「改正地域公共交通活性化再生法」について、国が中国地方の自治体や鉄道事業者に説明しました。
この法律は、自治体や鉄道事業者の要請があれば赤字のローカル線の廃線やバスへの転換などを話し合う協議会を国が設置できることを盛り込んでいます。
（国土交通省 モビリティサービス推進課／斉藤喬 課長）
「再構築協議会が設置されると、鉄道廃止が前提の議論になるのではないかと不安の声もあると承知しています。しかし、再構築協議会における再構築方針の策定は、地域の了解なく廃止の方針が決定されることはありません」
国の担当者はその上で「国は中立的な立場でデータに基づいて議論を進めていきたい」と話しました。
地方の公共交通を巡っては、JR西日本が5月、芸備線の全ての区間が赤字であると公表しています。
