電気自動車（EV）の急速充電器のバリアフリー化を巡り、1日の参院国土交通委員会でれいわ新選組の木村英子氏（全国比例）は「機器開発を進める経済産業省と、設置を担う国土交通省の縦割りで連携がとれていない」と指摘。普及手引の不備を挙げ「車いす利用者らが円滑に使える施設整備を目指してほしい」と注文をつけた。斉藤鉄夫国交相は手引の作成に同省が関与していなかったと認め、協力体制や整備手法などを見直す方針を示した。
経産省は2030年を目途に15万基の設置を目指しており、補助金交付にあたってはユニバーサルデザインの採用を推奨。答弁では「これまでの補助金申請対象の8割が障害者への配慮を行っている」とした。
木村氏は自身と同じく車いすで議員活動を続ける立憲民主党の横沢高徳氏の調査結果を引き、写真などを示して「充電器はユニバーサルデザインでも駐車スペーは車いす利用者には不十分で段差もそのままのような施設が存在する」と指摘。「両省が協力して手引を見直さないと、安心して使えない施設ばかりが増えてしまう」と懸念を示した。
