虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、東京都庁で会見し、都の「若年被害女性等支援事業」の補助金を申請せず、自主事業として寄付金などで継続する、と発表した。仁藤夢乃代表は理由について、事業要綱が変更され、少女らの個人情報を都に提供しなければならない場合があるとし、「支援が成り立たない」と説明した。
旧要綱では▽本人の同意が得られない▽生命身体に危険が及ぶ▽利用者との間で守秘義務が解除されていない－などの場合、都と個人情報を共有しなくてもよい、との疑義解釈で事業が行われた。
