米、情報提供停止を拡大 新START、ロに対抗

バイデン米大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権は1日、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)で義務付けられた情報提供の停止対象を拡大すると発表した。ミサイルや発射装置の最新の位置や状態などについて、情報提供をやめる。関連施設の査察受け入れも停止する。ロシアは既に条約履行を停止しており、これに対抗する措置。

 バイデン政権は3月、新STARTに基づく情報提供を一部停止していた。国務省は今回の措置について、ロシアに条約履行再開を促すためで、事前にロシアに通知したと説明。再開に応じた場合は「米国も完全に履行する用意がある」と改めて伝達したという。

 ほかにロシアへの情報提供を新たに停止したのは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った際の遠隔計測データなど。ICBMやSLBMの発射実験の通知は、別の合意に基づき続けるとしている。

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