公立高校の部活動を平日「上限2時間」などに厳格化する新方針を巡り、茨城県教委は1日、今夏以降も例外措置を認める条件を発表した。各校の部活動に対し、「科学的な指導体制の確立」「生徒・保護者の同意」「校長の承認」の3条件を満たすことを求め、県教委が個別に審査し例外措置の可否を決める。年度ごとに申請書を提出し、認められれば時間の上限を超えて活動できる。例外措置の適用期間について期限は設けないとした。
また活動時間について、平日2時間程度▽休日4時間程度▽休養日週1日以上-などと定めていたが、新方針で活動時間を「程度」から「上限」に変え、休養日を平日・休日各1日の週2日に拡大した。
例外措置の適用条件として、専門的な知見を持つ指導者がいるなど、生徒のけがに適切に対応できる環境を求める。
その上で、生徒から上限の2時間を超えて活動したい要望があった場合、学校側は生徒や保護者に対して説明会を開き、同意書を提出してもらう。校長が活動計画の確認し、同意書を承認する。
その後、県教委が3条件を満たしているか審査し、承認されれば例外措置での活動を認める。
また、新方針で土日に連続して練習ができる例外期間を「大会2週間前から」としていたが、「県高体連専門部や県高野連などと協議して、活動期間を設定する」と修正した。
県教委保健体育課の清水秀一課長は「現場を混乱させてしまい非常に申し訳ない。生徒たちにとって、より良い形になるように考えていきたい」と話した。
