物価高騰対策として、子育て世帯に現金を給付する方針を表明する市町村が相次いでいます。
千葉市は６月２日、「子育て世帯臨時給付金」として市内に住む未就学児と高校生相当の年代に１人あたり１万円を支給する方針を発表しました。
対象は、約７万３千人で、ことし８月から支給を始める予定です。
国の交付金を財源に事業費約８億１千万円を含む補正予算案を６月７日に開会する定例市議会に提出します。
また、松戸市も２日、未就学児と高校生相当の年代に１万円を支給すると発表しました。対象は、約３万６２００人を見込んでいます。
浦安市も２日、未就学児に対し、市独自に１人あたり１万円を支給すると発表しました。
対象は、市内に住む約８５００人で、市は関連する予算案を市議会に提出し、８月末の支給開始を目指します。
なお、県も独自で小中学生と高校１年生に１人あたり１万円を支給する方針で、県の支援と組み合わせて幅広く子育て世帯の支援に取り組む市町村が相次いでいます。
