旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたとして、国家賠償請求訴訟を起こしている原告らは2日、国会内で記者会見し「命あるうちの解決を」と訴えた。この日は新たに札幌と福岡の両地裁で計3人が追加提訴。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「一人一人の提訴から解決につなげたい」と語った。5日には各地の弁護団が一斉電話相談を行う。
高裁で国に賠償を命じる判決が続いていたが、1日の仙台高裁判決は原告側が敗訴した。新里氏は「さらに長引く可能性もある。政治決着がより必要な局面になった」と指摘した。
強制不妊原告、国会で解決訴え 「命あるうちに」
- Published
- 2023/06/02 18:52 (JST)
- Updated
- 2023/06/02 19:01 (JST)
