東京都の無料PCR検査事業でも不正発覚 11業者が計183億円不正請求

 東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。

「検査数水増し」など複数の事業者で発覚

 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。

 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17億円についてはすでに支払われていたため、返還命令を出した。都では、まだ監査を行っていた今年度分についても徹底的に調査するとしている。今回不正を指摘され、補助金交付を取り消された11事業者のリストは東京都の発表で確認できる。

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