物価高対策など16議案発表　LPガス値引き、ポイント付与　定例長崎県議会

　長崎県は2日、エネルギーや食料品などの物価高騰対策を含む総額91億3900万円の本年度一般会計補正予算案など16議案を発表した。9日開会予定の定例県議会に提出する。マイナンバーカードを取得した18歳以下の県民に1人当たり1万円分のポイントを付与するほか、家庭のLPガス使用料金を値引きする事業費などを盛り込んだ。
　ポイントの付与は、2005年4月2日から23年4月1日までに生まれた18歳以下の県民で、カードを取得していれば受けられる。対象は約21万人。今年8月から12月まで申請を受け付ける予定。主に国の「マイナポイント」の仕組みを活用する方向で検討している。
　LPガスの使用料金は、ガス販売事業者を通じ、半年間で1世帯当たり3千円を値引きする。都市ガス向けの対策は国が打ち出しており、県がLPガスの利用者を同様に支援する。
　子育て世帯向けの対策では、子ども食堂を5回以上開催した団体などに経費として2～6万円を支援。フードバンク団体の活性化を図るため、冷蔵庫などの機器導入をサポートする。
　このほか農水産業の新規事業では、養殖用の種苗を生産する業者の電気代軽減で1千万円、酪農家の飼料コストを下げるため1億500万円を支出。中小企業や公共交通、運輸物流、観光業の支援策も盛り込んだ。
　補正後の一般会計予算総額は、前年同期比0.5％増の7607億3300万円となる。