【ロンドン共同】主要産油国でつくる「石油輸出国機構（OPEC）プラス」は4日の閣僚級会合で、協調減産の枠組みを2024年末まで1年間延長することで合意した。世界経済の先行きが不透明なことから原油相場は下落基調にあり、中長期的な底上げを狙う。OPEC最大の産油国サウジアラビアは4日、7月の1カ月間に追加で日量100万バレルを自主減産することも決めた。
協調減産を通じた24年1月から同年末までの生産量の合計を日量4046万バレルに設定した。現在の日量200万バレル減産を決めた22年10月の合意内容より日量140万バレル程度減る。過去の投資不足の影響から生産目標達成に苦慮しているアフリカの産油国などは、実態に合わせる形で割り当てられる生産枠を減らされた。
OPECプラスは会合後に「石油市場の安定を維持し、長期的なガイダンスを与える」とのコメントを出した。閣僚級会合は半年に1回のペースで開いており、次回は今年11月26日の予定。サウジは状況に応じ、8月以降も今回の追加減産措置を継続する方針だ。
