【杵築】杵築市と、ふるさと納税の大手サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都）が協定を結んだ。同社が専門家を派遣して地場企業の商品開発・改良や販路の拡大を支援する。話がまとまれば、今秋、新たに立ち上げる電子商取引（EC）サイトで販売を始める。全国では4自治体目で九州では初めて。
5月29日に杵築市役所で締結式があり、関係者約20人が出席。永松悟市長と川村憲一代表取締役が「両者の強みを生かし、地域の事業者のお役に立ちたい」とあいさつ。調印して協定書を交わした。
トラストバンクは7月上旬に専門家を派遣する。同市の地域商社「きっとすき」が地場企業と同社を結ぶ窓口となる。商品開発のアドバイスは基本的に無料。サイトでの商品売買が成立するたびに手数料を業者が支払う仕組みという。市の負担はない。
川村代表取締役は「杵築市は城下町だが、海産物や農産物も魅力的。ECサイトと、ふるさと納税で応援したい」と話している。
トラストバンクは2012年から「ふるさとチョイス」を運営しており、同市も利用。1兆円超の寄付金を全国の自治体に届けている。同市のふるさと納税は昨年度、約9億2千万円（速報値）。県内の市町村では国東市、大分市に次いで3番目の額。海鮮の漬けや、かんきつ類、和牛が人気という。
