京都市は、2年間買い手が決まっていない市体育館（右京区）のネーミングライツ（命名権）の契約料を年間2500万円以上から1700万円以上に値下げする方針を決めた。かつてプロバスケットボールBリーグ・京都ハンナリーズの運営会社が取得し、「ハンナリーズアリーナ」として親しまれていたが、契約切れで名称が戻っていた。新たな契約料で希望者を募っている。
1963年5月に開設した市体育館は観客席2500席があり、京都ハンナリーズのホームアリーナになっている。2011年にハンナリーズの運営会社が年間2500万円の10年契約で命名権を取得し、市は収入を元手に大規模改修を行ったが、21年3月末で契約が終了し、運営会社は契約を更新しなかった。市は新たな命名権の売却先を確保しようと22年3月から約1カ月間公募したが、応募はゼロ。その後も売却先を探したが見つからず、市の担当者は「興味を示した事業者はあったが、2500万円より低い金額を希望していた」と語る。
市は他都市の同規模アリーナの契約金を参考に、800万円の値下げに踏み切った。契約期間は3年以上10年以内で、名称に京都や西京極などの地名を含むことが条件。市は「安売りする気はないが、まずは興味を持ってもらわないといけない」と打ち明ける。
市によると、これまで命名権の契約事業者を公募し、応募がなかったのは市体育館だけだという。同じ西京極総合運動公園内の施設では、わかさスタジアム京都（野球場）は5年契約で年間2500万円、たけびしスタジアム京都（陸上競技場）は10年契約、年間4千万円でそれぞれ命名権を売却している。
