キャッシュレス納付共同推進宣言 57団体が賛同 広島

インターネットバンキングなどを使ったキャッシュレス納税の促進を目指し、広島国税局や金融機関などが共同して取り組みを進めていく宣言を行いました。

中国納税貯蓄組合連合会 山本静司会長「キャッシュレス納付は社会全体のコスト縮減につながるものである」

推進宣言には中国地方5県の金融機関など57団体が賛同しています。キャッシュレス納付とは現金を使わずネットバングキングやクレジットカードを使用して対面することなく納付する方法です。

自宅や事務所で簡単にできるのが特徴で、金融機関の事務簡素化や窓口の混雑緩和などが期待されています。

現在、国税のキャッシュレス納付の割合は約25%で、国は2025年度中に40%程度にまで引き上げる目標を掲げています。

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