かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売への関与を理由に懲戒解雇されたのは不当として、日本郵便の社員だった北海道内の50代男性が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は5日、解雇には合理的理由があり有効と判断した。全国3地裁で起こされた計6件の同種訴訟は元社員側勝訴が4件、敗訴が2件となった。
判決理由で右田晃一裁判長は、顧客に解約に伴って発生する損害の具体的金額を説明しないなど、契約が「販売実績の獲得など自己都合でされたと推認される」と指摘。「態様は悪質で会社への背信性も重大」と非難し、解雇は「社会通念上相当で有効」と判断した。
男性側は控訴する方針。
