2020年の滋賀県湖南市長選で無投票当選した生田邦夫氏の陣営に政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載などがあった問題で、生田市長は5日、市政の責任者として社会に影響を及ぼした責任をとるとして、自身を減給10分の1（6カ月）とする方針を明らかにした。生田市長は同日の定例会見で「法令に関する理解と認識の甘さから招いたと反省している」と謝罪した。
市によると、市条例で定められた市職員に対して最も重い減給処分と同じ減額幅と期間。今年7～12月に計45万6千円を減額するための関連条例案を9日開会予定の市議会定例会に提案する。生田市長にとっては、20年12月に自身が運転する車で中学生の自転車をはねた責任として減給10分の1（2カ月）以来、自身の「処分」となる。
会見で、生田市長は最終的に司法の判断に委ねられるとしながら、「私自身、公職選挙法に抵触する可能性もある。戒めとけじめの意味で減額を決めた」と説明した。同問題を最初に本紙が報じて4カ月近く経過していることには「さまざまな相談や検討をする中で時間を要した。遅いと言われればその通りだ。申し訳ない」と述べた。
一方、首長選で候補者の関わる後援団体に対し「任期満了日の90日前から投票日」までの寄付行為を禁じる公選法の「90日ルール」に関して、「今の私が言う立場ではないかもしれないが、立候補が急きょ決まった場合はどうするのか」と疑問を呈した。
同問題は、20年市長選で生田氏の支援団体と資金管理団体が政治資金収支報告書に生田氏が寄付をした日付を虚偽記載したり、支援団体が使用した賃貸事務所の家賃を記載していなかったりした。また、生田氏自身が代表を務める別の支援団体は会計責任者に確認せずに虚偽記載のあった同報告書に記名、押印して滋賀県選挙管理委員会に提出した。3団体とも生田氏の私設秘書が事務担当者を務めていた。
