日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の政府や企業関係者が、今後の経済協力の在り方を協議する会合が東京都内で5日始まった。2023年は日ASEAN交流開始から50周年に当たる。経済産業省や日本商工会議所などは同日、新たな経済協力構想「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間取りまとめを公表し、半世紀の間に築いた信頼を原動力に「公正で互恵的な経済共創を通じ安全で豊かで自由な社会の実現」を掲げた。
会合は9日まで。脱炭素推進のための枠組みや人材交流の拡大など連携策を探る。共創ビジョンは双方の経済界の協力で策定作業を進めており、8月予定の日ASEANの経済相会合で最終版を報告する。
