フリーマーケットアプリ大手のメルカリは5日、回収した粗大ごみや不要な備品から使える家具などを同社のフリマアプリで販売している自治体の首長らを集め、東京都内でシンポジウムを開いた。家庭や庁舎に眠る不要品の再活用促進に向け、参加者からは「一過性のブームで終わらせないよう、市民に向け積極的にPRしたい」との意見が出た。
事業者が出品できるサービス「メルカリShops」を使った粗大ごみや備品の販売は、既に全国21自治体が導入。メルカリが送料を含めた商品価格の1割を手数料として徴収し、残りが自治体の収益となる。自治体には処理費用の削減のほか、市民の環境意識を啓発できる利点もある。
