松山市は、手当てを約90万円過大に受けとっていた男性職員(40代)を、5月26日付けで訓告の処分としたと発表しました。
市によりますと、男性職員は、2018年1月に生活拠点を移したにもかかわらず変更申請を怠り、翌2月から今年3月分までの住居手当72万8000円、通勤手当16万7400円、計89万5400円を過大に受けとったということです。
今年4月に外部からの情報提供で判明し、市は過大支給分のうち、5年の時効にかからない84万9600円の返還を請求、全額返納されたということです。
男性職員は、以前の生活拠点とも行き来があったため「住所変更申請の必要はないと誤解していた」と話しているということです。
