原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、受け入れの議論を求めている長崎県対馬市商工会や、受け入れに反対している漁協の一部や市民団体など計11団体が5日、市議会に請願書を提出した。
文献調査は3段階ある処分場選定の第1段階。受け入れると国から2年間で最大20億円が交付される。2020年に北海道寿都町と神恵内村が全国で初めて受け入れた。
対馬市商工会は事前に実施した総代約120人への意向調査で、半数超が提出に同意していた。市議会には5日、建設4団体も連名で、文献調査の受け入れ促進を求める請願書を出した。受け入れ反対の請願書を出したのは計5団体。
