PC談合で計7億円超請求　広島県と市、NTT西などに

　広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会がNTT西日本など11社に独禁法違反で排除措置命令を出した問題で、県は6社に3億4756万円を、広島市は8社に3億8401万円をそれぞれ損害賠償請求すると5日発表した。総額は7億円超となる。

　請求先は県がNTT西や北辰映電などで、5日付で各社に事前通知した。7月5日に正式に請求する。市はNTT西や大塚商会などで、6月5日付で請求した。いずれも納付期限は7月20日。

　公取委は昨年10月、独禁法違反で11社に対し、再発防止に向けた排除措置命令を出した。談合による受注総額は約65億円に上る。