台風2号や梅雨前線の影響による記録的大雨で、茨城県取手市双葉地区を中心に600世帯超が浸水被害に見舞われたことを受け、同県は5日、被災者対応などを支援する「災害対応支援チーム」を同市に派遣した。罹災証明書の交付や被災家屋調査などで助言し、復旧対応を急ぐ。取手市への「災害救助法」の適用も同日、決めた。避難所設置や建物の応急修理の一部費用を県や国が負担する。
同市では、約1100世帯が暮らす双葉地区を中心に、床上浸水が436棟、床下浸水が165棟に及んでいる。
県は5日、支援チームを同市に派遣した。専門のノウハウを持つ県職員で構成され、現地の災害対策本部や避難所の運営に対する助言など初期段階の支援を担う。この日、罹災証明書の交付に関するシステム運用のほか、家屋の被害を認定する調査体制について助言した。同課は「市からの要望がある限りは支援を続けたい」として、6日以降も派遣を継続する。
県は4日に災害対策本部を設置。大井川和彦知事は5日、双葉地区を訪れて被害状況を確認し、「被災した皆さんが一日も早く日常生活を取り戻し、安心して暮らせるよう復旧復興に全力で取り組む」と述べた。
県は同市に災害救助法を適用。今後、大規模半壊、中規模半壊、半壊など住宅の被災状況に合わせ、応急修理の一部費用が補助される。県防災・危機管理課によると、対象となり得るのは床上浸水399件で、店舗や空き家は除く。県内では2019年10月の東日本台風による被害で30市町に適用して以来となる。
同市社会福祉協議会は5日、市役所藤代庁舎に災害ボランティアセンターを開設した。市民を対象に同社協ホームページでボランティアを受け付ける。現地受け付けは、6日午前9時から。
県は21年9月に始めた災害ボランティアの事前登録制度を活用し、初めて登録者全員に案内メールを通知した。
