厚生労働省が6日公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3.0％減で、13カ月連続のマイナスとなった。昨年4月以降では今年1月の4.1％減に次ぐ減少幅で、家計への影響が長引いている。
現金給与総額（名目賃金）は1.0％増と16カ月連続プラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。
2023年春闘では企業側の賃上げ回答が相次いだが、4月分の名目賃金は小幅な上昇にとどまった。厚労省は5月以降の賃金に反映される企業もあるとみて、今後のデータを注視するとしている。
