政府は6日、水素基本戦略の改定を関係閣僚会議で決めた。今後15年間で官民合わせて15兆円を投資する計画を示し、サプライチェーン（供給網）の整備を推進する。水素の供給量を足元の200万トンから、2040年に6倍の1200万トン程度に拡大する方針も盛り込み、脱炭素社会に向けて水素エネルギーの普及を後押しする。
水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない次世代燃料として期待される。火力発電所や燃料電池車（FCV）の燃料として活用が想定され、水素を原料にしたアンモニアや合成燃料などの導入拡大も支援する。
政府は30年に300万トン、50年に2千万トンを目指す方針を示していた。
