IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。
労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。
グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。
