宮崎日日新聞社がOP技術研究組合に加入　フェイクニュースなど氾濫抑止へ

　宮崎日日新聞社は6日、国内外のメディアや広告関連企業などでつくる「Originator　Profile（OP＝オリジネーター・プロファイル）技術研究組合」（理事長、村井純・慶応義塾大教授）に加入した。
　OPは安全なインターネット環境を提供するための仕組みで、良質なメディアとコンテンツをネット利用者が容易に見分けられる技術を確立する。具体的には、信頼できる記事にOPの認証マークを付けることで、フェイクニュースやアドフラウド（広告詐欺）などの氾濫抑止につなげる。
　OP技術研究組合は2022年12月に設立され、27の企業・団体で構成（6月6日時点）。さまざまなステークホルダー（利害関係者）と連携し、Web標準化と社会実装を目指す。
　OP技術研究組合を構成する宮崎日日新聞社以外の企業・団体は次の通り。（五十音順）　朝日新聞社、一般社団法人WebDINO　JAPAN、ADKマーケティング・ソリューションズ、神戸新聞社、佐賀新聞社、産経新聞社、ジャパンタイムズ、スマートニュース、中国新聞社、中日新聞社、電通、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話、News　Corp、博報堂DYメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、Momentum、ヤフー、読売新聞東京本社