大阪府の定例会見が５月３１日に実施。同日に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことに対し、吉村洋文知事が「許されざる事態で強く抗議をする。ミサイルが着弾した場合の訓練を今年中に実施したい」と明言した。
大阪府が配布する「弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃に備える」リーフレット（5月31日・大阪府庁）
同日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して抗議文を送付した大阪府。定例会見では急遽、会見項目を増やして府の対応策などが発表された。
まず、府民に対してはＪアラート（全国瞬時警報システム）を通じて緊急情報が発された際、「屋外にいる場合は爆風や破片などを避けるため近くの建物のなかや地下へ逃げる」「建物がない場合は、物陰に身を隠す、地面に伏せ頭部を守る」「屋内にいる場合は、爆風で割れた窓ガラスなどを避けるため窓から離れる、又は窓がない部屋に行く」など、改めて命を守る行動が伝えられた。
また、万が一ミサイルが着弾した場合は、国による事態認定によって災害対策本部が設置。吉村知事は、「ミサイルが着弾して、国による事態認定がされる前の訓練が必要。実際に人的・物的被害が発生した場合、通常の災害とは違うので、どういった想定をして対策をしていくのか。国や自治体とともに今年中に訓練をやっていく」と話した。
取材・文・写真／岡田由佳子
