自民党は7日、防衛費増額を巡り増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を党本部で開いた。防衛費増額に伴う増税の開始時期を先送りし、税制措置以外の財源確保を「期待する」とした提言案について協議。萩生田氏に対応を一任した。関係者が明らかにした。
提言案は、政府が「2024年以降の適切な時期」とする増税開始時期を「25年以降のしかるべき時期」への柔軟な見直しを可能にするため、さらなる財源確保が必要と強調。税収の上振れ分や税外収入の活用、歳出改革を通じて防衛財源の上積みに取り組むよう要請した。
