防衛産業の生産基盤強化法が7日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成により可決、成立した。共産党とれいわ新選組などは反対した。同法は国内の防衛産業を支援するため、製造工程の効率化やサプライチェーン（供給網）強化の経費を政府が負担するのが柱となる。
防衛装備品の輸出促進に向け、相手国の要望で仕様を変える場合、基金から助成金を交付。企業が取り組むサイバー攻撃対策の強化費も支援する。装備品の性能などの秘密漏えいを防ぐため「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」の刑事罰を盛り込んだ。
