本年度第１回「津山市総合教育会議」が９日、山北の市役所で開かれ、改定する教育大綱と教育振興基本計画について、学校教育に特化した内容とすることを決めた。また市教委と連携協定を結ぶ東京学芸大学をオンラインで結び、今後進める共同研究の方向性を確かめた。
谷口圭三市長と有本明彦教育長、教育委員４人が出席。大綱は本年度の市の機構改革で教育委員会が大幅に再編されたことから見直しを検討し、基本計画は来年度が改定作業の年にあたる。
協議では、生涯学習や文化・スポーツ分野は含まず、学校教育に特化して定めることを決定。大綱に盛り込むべき理念としては、委員から「子どもたちに目標を持たせる教育が必要」「地元に誇りと愛着を持ち、学校や津山を好きになれる内容にしてほしい」「落ち着いた環境を整えることや食育も大事」といった意見が出された。
大綱は本年度中の改定を目指す。基本計画は来年度策定し、２０２２年度から５年間を期間とする。
これに先立ち、同学芸大学の松田恵示副学長と共同研究についてリモートで意見交換。研究では東小学校と津山西中学校をモデル校に指定し、東小では読解力の育成、西中では主体的な学びの評価測定方法や一人ひとりの課題に応じた家庭学習の提供に取り組む。
松田副学長は「津山の現場を最優先し、そこで生じている事象や課題をともに見つけ合い、判断・意思決定する中でモデル開発をしていきたい」と述べた。
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本年度１回目の津山市総合教育会議
