【ロンドン共同】OECDは7日に公表した経済見通しで、2023年の世界全体の実質経済成長率を2.7％と予想した。高騰していたエネルギー価格の一服や、コロナ禍で打撃を受けた中国経済の回復などを踏まえ、3月の前回予想から0.1ポイント上方修正した。ただ「回復の状況は脆弱なままだ」とし、24年の見通しは2.9％のままで据え置いた。
リスク要因として、ロシアのウクライナ侵攻のほか、インフレの長期化を挙げた。各国中央銀行が物価上昇を抑えるため金融政策を引き締めることで金融市場が不安定化すれば、経済成長に悪影響が生じる恐れがあるとして「先行きには大きな不確実性がある」と指摘した。
