大手電力会社のカルテル問題で、中国電力の株主らが会社に対し、当時の経営陣に損害賠償を求めて提訴するよう訴えました。
胡田敢弁護士
「これだけの不祥事をおかしながら、電気料金を値上げするというのは到底社会的支持を受けられないものと考えます。」
公正取引委員会は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、中国電力に対し課徴金７０７億円の納付命令と排除措置命令を出しています。
株主らは、カルテルを黙認し会社の損害を大きくしたのは当時の経営陣だったとして、８０８億円の損害賠償を請求するよう中国電力に求めました。
今後６０日以内に提訴しない場合は、株主代表訴訟を起こし経営陣の責任を追及する構えです。
中国電力は公正取引委員会の処分については取り消しを求める方針を明らかにしていて、今回の請求については８日に受領したとして「内容を精査のうえ、今後の対応について検討してまいります」とコメントしています。
