中部、関西、中国、九州の大手電力4グループが電力販売でカルテルを結んでいた問題で、関西、中国、九州電力の個人株主は7日、損害賠償を求めて当時の経営陣らを提訴するよう各社に請求する書面を送付したと発表した。中部電の株主も同様に今月下旬、提訴を請求する見通し。
各社が提訴の請求書を受け取ってから60日以内に提訴しなければ、会社法の規定に基づき株主代表訴訟を各地の裁判所に起こす。
公正取引委員会は3月、中部、中国、九州の大手電力3グループに対し独禁法違反に当たるとして、過去最高となる計約1010億円の課徴金納付命令を出した。関電も同法違反を指摘されたが、申告したとして処分を免れた。
