津山市の「子どもの貧困対策連絡会議」の第６回会合が６日、山北の津山すこやか・こどもセンターで開かれ、委員らが現状や課題を確認し合った。
市内のひとり親家庭の状況について、市は８月から実施しているアンケートの結果を報告。コロナ禍の影響で収入が減った割合は回答した９６３人の46％に及んだ。ハローワーク津山管内では７、８月、解雇率が10％超の高水準となり、市の生活困窮者新規相談件数は76件（前年同期比55件増）で大幅に増えたと説明した。
児童生徒の問題解決を図る「スクールソーシャルワーカー」が活動の中で感じた改善点として、家庭内の個人的な悩みや実態に気づける仕組みが、各関係機関に求められていると指摘された。経済的な理由で学童保育に入れない子どもがいることや、ひとり親世帯が増えているといった声も聞かれた。
同会議は、実効性のある貧困対策のあり方を考え、連携体制を強めようと平成29年に設置した。有識者や活動団体の16人を委員に選び、小坂田稔美作大学社会福祉学科長が会長を務める。
Ｐ
現状や課題を確認した第６回会合
