全国で教員のなり手不足が問題となる中、東京都教育委員会は8日、2023年度実施の公立学校教員試験の応募者が9465人となり、12年ぶりに増加に転じたと発表した。受験者減少に歯止めをかけるため、教員免許のない社会人も受けられる特例枠の設置などの対策が奏功。担当者は「今後も多様な層が教員試験に挑戦できるよう後押ししたい」としている。
都教委によると、社会人経験者の特例枠は2年以内の免許取得が条件で、216人が応募。22年度から始めた制度で、23年度は対象を「40歳以上」から「25歳以上」に広げたことで7.7倍に増えた。
都内の採用試験の応募者は11年度以降、減少が続いていた。
