尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、青瓦台の迎賓館で「半導体国家戦略会議」を主宰し、「半導体競争は産業戦争であり、国家総力戦だ」と述べた。
（参考記事：日韓が長官級デジタル協議体を新設へ…次官級会談で合意）
尹大統領は同日午前、第１７回非常経済民生会議を兼ねて開かれた国家戦略会議の総括発言で、「一歩先の見通しがつかない半導体戦争が繰り広げられている」と述べ、このように強調した。
※尹大統領の発言原文（ハングル/青瓦台）：https://www.president.go.kr/newsroom/briefing/MF5ZMlRl
今回の会議は、４月２０日に開催された二次電池国家戦略会議に続く２回目の主要先端産業戦略会議だ。
ユン大統領は「昨年４月にも半導体と二次電池という二つの戦線で激しい世界的な産業戦争が繰り広げられている」とし、「それだけでなく、軍事分野にＡＩ（人工知能）が取り入れられ、半導体がまさに安保の核心として浮上している」と述べた。
続けて、「半導体戦争で勝利するには、民間の革新と政府の先導的な戦略が同時に必要だ」とし、「企業の投資、有能な人材が集まるように政府が制度設計をよくし、インフラをよく作らなければならない」と要請した。
また、「最近、地政学的な問題が最も大きな経営リスクになっている」とし、「米国をはじめとする友好国との協力を強化し、緊密なコミュニケーションを通じて解決すべき問題だ」と述べた。
尹大統領は最後の発言でも「半導体は私たちの生活であり、私たちの安全保障であり、私たちの産業経済そのもの」とし、「（政府各省庁は）障害となるすべての規制を撤廃してほしい」と要請した。
これに対し、出席者の間では拍手が起きたと大統領府のイ・ドウン報道官が書面ブリーフィングで伝えた。
尹大統領は特に、キム・ジュヒョン金融委員長に「なぜ今日、会議に出席するように言ったのか」とし、「先端デジタル企業に対しては、上場も早くできるようにし、資金がうまく回るように金融支援制度をうまく設計してほしい」と要請した。
尹大統領はこの日、会場を離れる前に出席者６０人余りと握手しながら、科学技術情報通信部、産業通商資源部の実務者に「緩和できる規制はすべて緩和してほしい」と改めて注文した。
尹大統領はこの日、「多国間首脳会議に行くと、多くの国が私たちと二国間会談を希望し、手を差し伸べてくるが、これは私たちの技術、つまり企業の競争力のおかげ」であると述べ、先端産業育成の重要性を強調した。
また、「学生全体がデジタル人材にならなければならない」と先端技術分野の人材育成の必要性も強調した。
この日の会議には、キョン・ゲヒョン・サムスン電子ＤＳ部門長社長、クァク・ノジョンＳＫハイニックス代表取締役など半導体業界関係者と学界の専門家など６０人余りが出席した。
イ・ジュホ社会副首相兼教育部長官、イ・ジョンホ科学技術情報通信部長官、イ・チャンヤン産業通商資源部長官など政府側関係者をはじめ、国民の力キム・ギヒョン代表、ユン・ジェオク院内代表、パク・ダンヨン政策委員長なども出席した。
（参考記事：韓国銀行「我が国の半導体輸出は米中の需要に大きく依存」「スマホ用４４％、サーバー用２０％」）
（参考記事：米議会調査局「米国の半導体企業支援は韓中台など競争国に比べて低レベル」）
（参考記事：韓国紙「サムスンが日本に先端半導体拠点を設立へ」「１００億円以上の補助金獲得か」）
