不同意性交罪、処罰要件を明確化 刑法改正案、参院審議入り

 性犯罪規定を見直す刑法などの改正案が9日、参院本会議で審議入りした。強制性交罪などを「不同意性交罪」に名称変更し、処罰要件を明確化することが柱で、被害者らは今国会での成立を求めている。衆院は5月末に全会一致で通過した。

 斎藤健法相は趣旨説明で「性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける。厳正な対処が必要だ」と述べた。

 改正案では、不同意性交罪の要件を「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」とし、8項目の要因を明示。上司・部下といった関係性の悪用や突然襲われて不同意を示せないなど、被害実態に即したものとした。

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