立憲民主党と日本維新の会は9日、省庁のOBが現役職員の再就職をあっせんすることを禁じる国家公務員法改正案を衆院に共同提出した。現行の国家公務員法は、現役職員が同僚やOBの再就職をあっせんすることは規制しているが、OBによる仲介は規制対象になっておらず「抜け道」とされる。
国土交通省の元事務次官による民間企業への人事介入問題を受けた措置。立民の藤岡隆雄衆院議員は「現行法の限界が露呈したので、改正案で対処する」と意義を強調した。
立民と維新の国会共闘の一環で提出した。両党は共闘を解消したものの、作成済みの法案は共同提出するとしていた。
