農林水産省は9日、2023年産の主食用米の作付面積について、都道府県別の意向調査結果を発表した。4月末時点で岩手や福岡など17府県が減少すると回答し、37道府県が減らす意向だった前年同月末時点に比べると減少傾向が緩やかになった。新型コロナウイルス禍から外食需要が回復しているため。新潟や北海道など30都道県は前年並みで、増やすとした回答はなかった。
ロシアのウクライナ侵攻を背景に、飼料用作物の輸入価格は上がっている。国産作物への需要が高まり、主食用米からの転作が進んでいる。主食用米の減少傾向は続くとみられるが、外食需要が戻ってきたことなどで、そのペースは緩やかになりそうだ。
