LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で可決したことを受け、当事者団体などが9日、厚生労働省で記者会見した。法案が修正された結果、法施行時に「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との規定が新設されたことに「当事者の肩身が狭くなるのではないか」と危機感を示した。
LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、性的多数者の意見を反映した規定で、性的マイノリティーの活動を後退させる恐れがあると指摘。「誰の方向を向いてる法案なのか。崖から突き落とされたような気持ちだ」と失望感をあらわにした。
当事者らは、原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」の文言削除も批判した。
