11～12月に茨城県で開催される全国育樹祭やG7茨城水戸内務・安全担当大臣会合に向けてサイバーテロ対策を徹底しようと、県警などでつくる県サイバーテロ対策協議会は9日、水戸市笠原町の県市町村会館で総会を開いた。金融や電力を含む28の重要インフラ事業者ら43人が出席し、被害防止策などを確認した。
県警警備部の坂井誠部長は、5月のG7広島サミット開催中に広島市のホームページが閲覧しにくい状態になった事例を紹介。「茨城県でも育樹祭やG7大臣会合でサイバー攻撃の危険性がさらに高まる。未然防止と発生時の被害拡大防止を一層推進したい」と呼びかけた。
また技術研究組合制御システムセキュリティセンターの村瀬一郎事務局長が講演し、サイバーテロの重大事態が発生した際の対応方法について紹介した。
協議会は2010年に発足。新型コロナウイルスが感染拡大した21年を除き、毎年総会を開いている。
