【北京共同】北朝鮮が日本と国際海事機関（IMO）に人工衛星を打ち上げると通報した予告期間は11日午前0時に終了した。北朝鮮は5月31日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗した直後に「可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と表明し、日米韓は予告期間中の再発射を警戒。浜田靖一防衛相は自衛隊に出したミサイル撃墜を命じる破壊措置命令を継続していた。
北朝鮮は表明した通り再打ち上げを行うとみられるが、時期は見通せない。今後は事前通報を行わないとも表明したが、IMOとの関係を維持する意向も示唆しており、実際に通報をやめるかどうかも不透明だ。
北朝鮮は米韓の奇襲を把握するため複数の偵察衛星の運用は必須とみて、実現するまで打ち上げを重ねる公算が大きい。
日米韓は、弾道ミサイル技術を使う発射を北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議違反を理由に非難し阻止を目指しているが、安保理による制裁強化は中ロが同調しないため当面、実現可能性はない。
